中小企業新事業活動促進法【承認保障】

中小企業新事業活動促進法

中小企業新事業活動促進法と経営革新計画

中小企業新事業活動促進法の支援先160社、調達資金80億円。

これは新事業・経営革新に挑む全国の中小企業に対して、僕がお手伝いした3年間の結果で、高利の借入はなく全て公的な支援策を活用しました。

中小企業新事業活動促進法の活用が中小企業の武器になると確信して、全国47都道府県で中小企業のお客様のお手伝いをさせて頂いており、平均すると毎月6社程度が全国で承認されています。僕はこの仕事の専門です。

「中小企業新事業活動促進法?」なにやら眠くなりそうな言葉ですね。僕もそうでした。そして、ここまで効果のあるものだと正直知りませんでした。

少しご説明しましょう。公的な支援策は皆さんの税金をはじめ、大切なお金が使われています。

大切なお金だからこそ、それを使うためには、国民の代表者の方が話し合って法律というものに使い方を定めています。

政府の方針は「選択的な支援」です。「がんばる中小企業」だけを支援するのです。

しかし、だまっていても「がんばる中小企業」として認めてもらえません。これには方法があります。


中小企業

中小企業新事業活動促進法は、知事が頑張る企業を承認する制度

特別融資や信用保証の別枠保証を利用できる、経営革新計画が知事に承認されることで、公的な力で「信用・販路・資金」という新事業成功の3要素を得ることができ、多くが失敗してしまっている新事業への取り組みが成功する可能性が画期的に高まります。

冬の寒さが厳しいほど、桜は美しく咲きます。今、厳しい時を乗り越えようとしているならば、 次は、社長が「サクラサク」を手にする番です!勇気を持って一緒に明日を企みましょう。


新事業や開発の前に申請しなければ以下の支援策が利用できません!

中小企業新事業活動促進法のメリット「融資」

施策に基づく特別貸付が準備されており、低利・長期固定で資金を調達することができます。
担保免除特例の適用や信用保証の特例をあわせることで、多くの方が利用されています!


中小企業新事業活動促進法のメリット「信用保証の特例」

中小企業の資金調達に大きな影響を与える、信用保証協会の債務保証枠。
中小企業新事業活動促進法を活用すると、通常枠と同額の別枠が設定されます!


中小企業新事業活動促進法のメリット「特許料減免」

・審査の請求料
・特許料(第1年~第3年分)
が半額になります。


明日を企む社長へ、この方法の解説を無料でご提供します!
「知らないなんてもったいない!」
多くの方が知らない、公的支援の活用法を存分に公開しました。

ほとんどの公的支援は、既に取り組んでいるものでは難しいことに、まずは注意して下さい。

これから取り組もうとする「計画」で利用するのです。

その方法を、無料の通信教育型のプログラム(僕の声と動くペンで解説します)を利用して解説しています。

ご希望される方は以下にメールアドレスをご入力頂きますと、自動返信されるメールに記載されているURLからパソコンにダウンロードされますと、スグにご覧頂けます。
既に8,000社の経営者が利用されており、ご覧頂いた方には、僕がお客様への毎日のお手伝いの中で得た、補助金・助成金などの様々な公的支援のナマ情報も不定期でお送りいたします。

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■更新履歴

2008年05月23日 [事業化助成金の最終募集(経営革新承認企業にお勧め!)]更新しました。
2008年01月24日 [本年も中小企業新事業活動促進法専門フルサポートプロジェクトをよろしくお願いします!]更新しました。
2007年10月18日 [中小企業新事業活動促進法の活用「売上がゼロだった企業」]更新しました。
2007年09月26日 [中小企業新事業活動促進法★公的な世界での信用とは★]更新しました。
2007年09月19日 [経営革新計画承認保証付きのパッケージメニュー]更新しました。