■[Q&A]公的支援全般について


なぜ、中小企業新事業活動促進法の活用を勧めるのですか?

なぜ、このサイトで中小企業新事業活動促進法の活用(都道府県知事による経営革新計画の承認)を勧めているのかというと、公的な支援策を受けるための「資格を取得する」効果があるからで、今後、


・補助金・助成金を利用する
・公的融資を利用する
・販路を拡大する


といった企業に対して、第一選択として処方すべきことだからです。

・・・ここで、プロのアドバイス


中小企業新事業活動促進法って何ですか?

中小企業新事業活動促進法は、平成17年4月13日に公布施行された法律で、以前は中小企業経営革新支援法となっていました。

文字通り、中小企業の新たな事業活動を促進するためのものですので、様々な支援策を盛り込んでいます。

中小企業新事業活動促進法で公的支援の主人公としての地位を得ることで、政府系金融機関の特別融資、信用保証枠の拡大、補助金、税制優遇、特許料の減免制度などの支援措置が受けられます


資金繰りのために補助金を使いたいのですが・・・

資金繰りのために補助金を活用するのは現実的ではありません。

一部の助成金(補助金)で一部前払いのものなどありますが(事業化助成金など)、助成金(補助金)は、基本的に「後払い」です。


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多くの方が知らない、公的支援の活用法を存分に公開しました。

ほとんどの公的支援は、既に取り組んでいるものでは難しいことに、まずは注意して下さい。

これから取り組もうとする「計画」で利用するのです。

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