中小企業新事業活動促進法【承認保障】

【事業化助成金】は、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業（個人事業も含む）に対して、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化・販路開拓等に向けたコンサルティングを実施し事業化を支援するものです。

人気のある助成金でしたが、今回の募集が最後になります。
締切：平成20年6月6日

事業化助成金は、製造業のみならずサービス業も対象とした、幅広い業種の方が対象となりますし、通常の助成金・補助金は「後払い（事業完了後の完了報告と審査後に支払い）」ですが、1/2を上限として一部前払いの制度もあるベンチャー向きのお勧め助成金制度で、当社のお客様でも採択されています。

・・・そこで応募要領とプロのアドバイス

珍しく前払いの取扱いもあるベンチャー向けの助成金で、毎年公募されていました。
今回の募集が最後になるのが残念です。

税金が使われる公的支援の世界では、公的な世界での「信用」の影響が大きいのです。
言葉は悪いですが、「どこの馬の骨か分からない」ところに公金を使い、何の成果も得られなかったばかりか、それが不正受給だったりした場合のことを想像して頂ければ分かりますね。

第一選択として「安心できるところに出したい」これが本音でしょう。

具体的には、中小企業新事業活動促進法で経営革新計画の承認を受けるなど、公的支援を活用できる主人公としてのポジションを得ておくことなどで、採択の可能性は上がると思われます。

それが分かるのが以下からダウンロードできる様式の中にあります。

「事業者の概要」という様式で、これは「一体、どんな企業が申請するのか？」といった、大変重要な書類です。

ここで、2ページ目に「法律の認定等」として、中小企業新事業活動促進法（旧 経営革新支援法）の認定状況を記入する欄がありますね。
（創業者の場合は中小企業新事業活動促進法の認定を受けることができませんので、この欄はありません）

承認を受けていない企業は、こちらを記入することはできないので、空欄で申請するということになります。

次には過去の補助金・助成金の受給実績。

次いで公的機関で支援を受けている実績。

順番としては、中小企業新事業活動促進法で都道府県知事から経営革新の承認を受けて、比較的金額の小さい補助金を利用して、公的な世界での信用を得るのが良いでしょう。

中小企業向けの公的な支援策は、支援すべき企業を先に選んでいますので、下手な鉄砲の例えのように、数を打っても当たることはありません。
（これを選択式の支援と表現します）

公的な支援策を利用できない、そもそも支援策の情報も入らないという企業が大多数だと思いますが、それは、あなたの会社が支援されるべき企業としてインデックスされていないことに大きな原因があったのです。

数回チャレンジして落選していた企業が、中小企業新事業活動促進法で経営革新計画の承認を受けてからのチャレンジで見事「サクラサク」をGETしています。
（承認を受けるサポートが必要なら、こちらがお勧めです）

以下、事業化助成金の公募内容と申請書類のダウンロード先です。
まずはダウンロード！

●助成対象者
創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合（詳細は募集要項にて確認）

●助成対象事業
以下の(1)～(5)のいずれかに該当するもので、本助成金による助成期間完了後、2年以内に事業化が達成できるもの。
　※本事業は「事業化」を対象とした助成金ですので、技術的課題の解決を本事業の目的とする場合は対象外となります（販売を目的とした製品化に係る試作などは対象）。

(1)新製品・新技術の開発成果を事業化する事業

(2)革新的な方法で商品やサービスを提供する事業

(3)上記に付帯する外国特許等出願事業

(4)(1)の事業と(3)の事業の双方を行う事業

(5)(2)の事業と(3)の事業の双方を行う事業

●助成金額
　上記の対象事業に応じて、下記の金額。
(1)100万円～500万円

(2)100万円～500万円

(3)100万円～300万円

(4)(1)の助成金額に最大300万円を上乗せ

(5)(2)の助成金額に最大300万円を上乗せ

●助成率
　助成対象と認められる経費の1/2以内の額

●様式ダウンロード

参考
・承認保証付き、中小企業新事業活動促進法サポートフルパック

（参考）
過去、厚生労働省系の助成金が流行った時があります。

厚生労働省系の助成金は雇用の安定を図ることが目的ですから、企業には「雇用の呼び水」として助成金を準備したわけです。

これは就職困難な方が雇用された状態が確認できれば、助成金を受給することができました。
「企業がどうか？」で出されるお金ではなく、「誰を雇ったか？」で出されるお金ですから、雇用側の企業には新規の技術も必要なければ、革新性も要りません。「雇ったかどうか？」だったわけです。

要件を満たせばほぼ100％もらえたわけで、「助成金」という言葉が流行る「きっかけ」であり、そして全ての助成金・補助金についても「必ずもらえる返済不要の事業資金」という誤った認識が中小企業経営者に広まってしまったのです。

加えて、雇用系の助成金は税金ではなく、事業主が積み立てている雇用保険が原資となっていますので、中小企業向けの補助金とは性質がかなり異なりますので、事業戦略上で助成金・補助金をお考えの経営者の方はご注意下さい。